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安倍首相に期待すること

安倍首相は参議院予算委員会で「日本は、今までは、物静かに礼儀正しくという考え方で対応してきたが、実態がこうなってきている以上、 わたしたちの主張が正しいと、それぞれの国に伝えなければいけない。効果的に戦略的に発信していく」と述べ、 事実と異なる主張には、毅然(きぜん)と反論していく考えを示した。
フジテレビ系(FNN) 2月5日(水)21時56分配信


安倍首相を持ち上げるつもりはさらさらない。

ただ、日本は戦後、中国、韓国に隷属し、国税をむしり取られていた。
これは事実だ。

例えばーーー

■対中ODAは3兆6500億円に上る
ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、
技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。
中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。
以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、
技術協力1772億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に
投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」
「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、
20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、
19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、
23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。
ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字は
さらに跳ね上がる。


ようするにこれだけの経済成長をした中国という大国に未だに大事な国税を渡しているのである。

これは日本人の特徴なのだろう。一般社会でも同じようなことが腐るほどある。

政治家や役人が脅迫や圧力に屈して一部の人間に有利に物事を進めてしまう。

一部の人とは大抵はマイノリティで差別を受けてきた歴史があるような人々なのだが、これが今は逆差別となっている。

それは多くの社会生活の中で様々な形で現れている。

関西の役所では同和枠の職員採用がある。TBSには在日枠があると言われている。

同和が悪いわけでもなければ、在日が悪いわけでもない。そういう枠を作っている組織が問題なのである。

そして、それらをある意味、強要させられることを問題にできない社会が問題なのである。


曖昧を良しとする民族。争い事を極端に避けようとする民族、、、


もういい加減目を覚まそうではないか。


本来は小泉内閣で出来るかも、と言ってる人物もいたが何もできなかった。安倍首相がそれをやってくれるのであれば、日本国民は支持してもいいかもしれない。


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